第３回　オンライン時代の雑談に欠かせない!? テレワーク動向とツール事情

全国では34.6％、東京23区では55.5％がテレワークを経験

国土交通省の調査によると、2008年にはすでに340万人が在宅型テレワーカーとして就業しており（自営型在宅と雇用型在宅の総数）、2012年になると、930万人にまで増えています。この時点でテレワーク導入企業が全業種を対象にしても11.5％あり、多少の増減をしつつ2019年には19.1％、つまり２割弱の企業がテレワークを導入していました。（総務省「平成30年通信利用動向調査」より）

しかし、約２割の企業がテレワークを導入しているとはいえ、その実態はまだまだ存在するだけに近かったのが実情で、実際にテレワークを利用している従業員は５％未満の企業が48.4％を占めていて、働き方が一般化しているとは言い難い状況でした。そこで政府は、テレワーク導入企業が2020年には2012年（11.5％）の３倍となることを政府目標に掲げます。

（写真：Adobe Stock）

で、コロナです。全く喜ぶことができない外的要因により、否応なしに働き方が変わります。内閣府が2020年6月に発表した調査によると、全国では34.6％、東京23区では55.5％の方がテレワークを経験しています。業種では教育、学習支援や金融・保険・不動産業などはほぼ半数がテレワークを実施。他方、医療や福祉・保育（9.8％）、農林漁業（17.1％）や小売業（20.1％）は当然ながらテレワーク実施は少ないものの、岩盤規制に阻まれていた遠隔医療がついにはじまり、スマート農業やAIを活用した養殖業などベンチャーが第一次産業を活性化する動きも本格化しています。

結果として政府目標は達成し、より一層のデジタル化を推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）へ向けた環境整備がさまざまな分野で一気に進んでいる、というのが私たちの実感を伴う現状ではないでしょうか。